• HOME
  • >
  • 個人情報保護のための行動指針

当社は平成10年12月2日郵政省 (現総務省) 告示「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」(平成10年12月2日郵政省告示第570号) の遵守徹底を図るため次の各項の実施に努めます。

1.社員教育の強化

個人情報保護に関する学習教材を作成し、全社員等 (派遣社員、パートタイマー、アルバイトを含む) に配布するとともに、最低1年に1回は個人情報を扱う全社員等を対象に研修を実施します。

2.個人情報に関する内部規定の整備

個人情報保護に関する内部規程を整備し、個人情報の取扱いについて明確な方針を示すとともに、個人情報の漏えい等に対しては、厳しい態度で臨むことを社内に周知徹底します。

3.「個人情報管理者」の設置と機能強化

「個人情報管理者」を設置するとともに、その役割を明確にし、個人情報管理者が適切に個人情報保護に関する活動を行えるように環境整備を行います。

4.顧客データベースのアクセス

顧客データベースへのアクセス環境について見直しを行い、より個人情報保護が図られる環境への改善を実施します。

5.業務委託の見直し・改善

業務委託については、より個人情報の保護に配慮したものに見直し・改善を図ります。業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分審査するとともに、契約書の内容についてもより個人情報の保護に配慮したものとします。

6.監査体制の整備・充実

個人情報の保護が適切に行われているかどうかについて、社内で監査できる体制を整備してまいります。また、アクセスログを活用した監査は、社内での個人情報漏えい者の早期発見及びそれによる抑止効果の発揮による漏えいの未然防止に有効と考えられますので、その実施方検討してまいります。